新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
次に、国際親善諸経費は、一般財団法人自治体国際化協会、通称クレアの分担金及び新潟市国際交流協会への運営費補助金などです。 続いて、歳入、６ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金は、市国際交流協会の外国語による相談窓口の運営に対する補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項１目財産貸付収入は、市国際交流協会の事務室の貸付料です。
次に、国際親善諸経費は、一般財団法人自治体国際化協会、通称クレアの分担金及び新潟市国際交流協会への運営費補助金などです。 続いて、歳入、６ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金は、市国際交流協会の外国語による相談窓口の運営に対する補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項１目財産貸付収入は、市国際交流協会の事務室の貸付料です。
次に、国際親善諸経費は、国際交流員の研修や宿舎などの経費、市国際交流協会補助金、自治体国際化協会分担金、その他国際親善交流全般に係る事務的経費です。 続いて、歳入、４ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金、外国人受入環境整備交付金は、新潟市国際交流協会で行っている外国語による相談窓口で相談業務を行う会計年度任用職員１名分の人件費です。
当市では、19人のＡＬＴを雇用しており、雇用に当たっては自治体国際化協会のＪＥＴプログラムを活用しております。ＪＥＴプログラム参加者の応募要件は、海外の大学の学士以上の学位取得者であることが主な要件となっており、語学指導、教員免許の取得などの資格要件や日本語力も問われておりません。
次の国際親善諸経費は，国際交流員の研修や宿舎などの経費，自治体国際化協会分担金，新潟市国際交流協会運営費補助金などです。 続いて，５ページ，歳入について，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第１目財産貸付収入，建物貸付料は，公益財団法人新潟市国際交流協会への建物貸付料です。 また，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入，総務費雑入は，国際交流員の宿舎家賃の本人負担分です。
そこで、一つの案としてクレア、一般財団法人自治体国際化協会が支援する海外研修経験が重要と考えます。当市の平成31年度政策大綱の観光振興商工費に新発田市観光協会支援事業としてインバウンドの字面もあり、また誘客促進事業や新発田版ＤＭＯの活動トライアル事業などの取り組みを計画していることから、観光や仕事または教育機関関連で新発田市に滞在中、行政の支援が必要となる機会がふえることが十分に考えられます。
自治体国際化協会からの２分の１の補助金を財源に、十日町雪まつり実行委員会及び十日町市観光協会が行うインバウンド経費に助成をするものであります。 次に、７目温泉運営費、説明欄010の41まつだい芝峠温泉施設整備事業は370万円の追加でございます。平成５年に設置し、25年以上が経過、老朽化が著しいラウンジのエアコン等の更新を行うものであります。
次の国際親善諸経費の主な内容は，国際交流員の研修や宿舎などの経費，市国際交流協会への補助金，自治体国際化協会への分担金，その他国際親善交流全般に係る事務的経費となります。 次に，第７款商工費，第１項商業費，第３目貿易物産振興費1,306万9,000円です。
私も、かつては、柏崎地域国際化協会の事務局長、設立時の事務局長をさせていただいておりました。 そういった意味で、多国化、もしくは、多くの外国の方々がお越しいただく市役所としては、今の表示がベストだとは考えてはおりません。 しかし、今、議員がお話いただきましたように、新しい庁舎においては、それなりの多国言語化というんでしょうか、もさせていただきたいと思います。
調査研究の実施に当たりましては、創造行政研究所が主体となり、産業振興や多文化共生の部署とも連携することといたしてございまして、現在具体的な訪問調査先を初め、調査研究の内容や対象を検討しているところでございますが、新潟県はもとより、自治体国際化協会など政府関係機関との連携や必要に応じて実際に外国人材の受け入れに取り組んでおられる団体等との連携も検討するなど、実りある調査研究になるよう意を用いてまいりたいと
外国人対応の実践とおもてなしマインドの向上を目的に、市内の小・中学校に勤務するＡＬＴ・外国語指導助手から御協力をいただき、柏崎地域国際化協会の主催で実施をしたものでございます。市内のホテル、飲食店などの事業者から参加をいただき、大変有意義な勉強会になったという報告を受けております。
今現在、技能実習生を受け入れてる市内企業の中には、柏崎地域国際化協会を通じ、みずから外国人の日本語教育に取り組む意識の高い企業も、既に存在しておるところでございます。 こういった実態を踏まえながら、外国人労働者を企業人材として受け入れる土壌づくりは既に始まっておるものと捉えております。必要に応じて、私どものほうも、さらなるサポートを考えていかなければいけないと思うところでございます。
その下の００２国際化に対応したまちづくり事業６０３万円は、公益財団法人柏崎地域国際化協会への負担金が主なものであります。 続きまして、２８５・２８６ページをお開きください。 ５款労働費１項１目労働諸費、下段の００３融資預託事業は２１億７，６８０万円の執行額であります。
また、国際化協会との共催で、外国語で楽しむ絵本の読み聞かせイベントを行っておりますので、今後も、このことは継続していきたいというふうに考えております。 なお、図書館では、赤ちゃんと保護者に絵本をプレゼントする、ブックスタート事業を本年８月から再開をしたいと思っております。
・ 公益財団法人柏崎地域国際化協会経営状況報告書 ・ 専決処分報告について（税条例の一部を改正する条例） ・ 専決処分報告について（都市計画税条例の一部を改正する条例） ・ 専決処分報告について（国民健康保険税条例の一部を改正する条例） ・ 専決処分報告について（平成３０年度一般会計補正予算第２号） ・ 専決処分報告について（自動車事故による和解及び損害賠償額の決定について） ３ 監査委員の報告
○文化振興課長（植木 馨） 翻訳につきましては、どういったものがあるかということになるわけですけれども、まず、中国との交流事業、この中で翻訳が必要なものは、交流事業の負担金の中で、国際化協会のほうにお支払いをさせていただいています。
００２国際化に対応したまちづくり事業４８７万２，０００円は、公益財団法人柏崎地域国際化協会への負担金が主なものとなります。 １５７・１５８ページをお開きください。
また、柏崎地域国際化協会の事務局長でございました。蓮池 薫さんが、この市役所の裏側のほうの駐車場に着かれて、そして、うちの職員、同級生である職員とひしと抱き合った、その光景を間近に見ました。
去る５月９日、市、新潟県柏崎地域振興局、商工会議所、国際化協会、観光協会等の関係者で構成される柏崎市インバウンド推進協議会を発足いたしました。外国人の誘客促進を通して、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図り、市民の皆さんが誇りと愛着を持てる地域づくりを目的としており、平成２９年度は、外国人観光客の受け入れ環境の整備と人材育成に重点を置いた事業を進めてまいります。
事務局長（白井 正明） １ 市長の報告 お手元に配付のとおり ・ 平成２８年度一般会計継続費繰越計算書 ・ 平成２８年度一般会計繰越明許費繰越計算書 ・ 平成２８年度下水道事業会計継続費繰越計算書 ・ 平成２８年度ガス事業会計予算繰越計算書 ・ 平成２８年度水道事業会計予算繰越計算書 ・ 平成２８年度下水道事業会計予算繰越計算書 ・ 柏崎地域土地開発公社経営状況報告書 ・ 公益財団法人柏崎地域国際化協会経営状況報告書
○委員（三井田孝欧） 同じ項目で、次、国際化に対応したまちづくり事業について、国際化協会の負担金は、ことし、国際化協会さんに負担させることはちょっと多くなると思うので、これで足りるのかなという不安のところはあるんですけど、もっと不安なのは、この翻訳料なんですよ。